050-1791-5255 受付時間 平日10:00~18:00

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弁護士に依頼することで、
適正な補償を受ける事が
できた事例も

会社側の過失を主張し安全配慮義務違反を認めさせることで和解 労災補償300万円 弁護士介入前(労災給付のみ) 損害賠償金1,200万円 労災補償300万円 弁護士介入後(労災給付+損害賠償) その差は1,000万円以上の場合も多数

仕事中の事故で怪我を負ってしまった際には、多くの場合は労基署への「労災給付申請」を行い、補償を受け取ることとなります。
しかし、労災保険による給付は、損害の全てを補償するものではありません。不足する損害については、会社に対する請求を検討することになるのですが、これによって数百万円~数千万円増額することも少なくありません。
例えば事業主は、労働者の生命や身体を保護するように配慮し安全を確保しなければならない「安全配慮義務」を負います。また、労働者に危険が生じないよう努めなければならず、これに違反した場合は「不法行為責任」が問われます。
こういった問題点を根拠として会社側の過失を認めさせることで、より多くの補償を受け取ることができた被災者の方が実は非常に多くいらっしゃるのです。

当事務所の強み

賠償請求できる?3ステップ回答で解決! 無料診断
賠償請求できる?3ステップ回答で解決! 無料診断

今の状況で労災の対象になるか、会社に請求できるのか、いくら請求できるのか?など、
全3段階の診断にお答えいただくと、弁護士による診断結果をお届けします。※

STEP 1 STEP 2 STEP 3

Q1年代を教えてください

Q2お住まいを教えてください

Q3事故発生日を教えてください

Q4怪我・疾患の状況を教えてください

Q5具体的な事故態様・原因を教えてください

Q6現在、労災保険で治療されていますか?

Q7障害等級の認定されていますか?※

Q8【※Q7で、はいを選んだ方】等級をお答えください。

等級

Q9お名前をご記入ください(必須項目です)

Q10フリガナをご記入ください(必須項目です)

Q11ご連絡可能な電話番号をご記入ください

※病状など、個人情報をお伺いする場合がございますので、必ず相談者ご本人様と連絡が可能な電話番号をご記載下さい。

Q12メールアドレスをご記入ください

※病状など、個人情報をお伺いする場合がございますので、必ず相談者ご本人様と連絡が可能な電話番号をご記載下さい。

Q13当時働いていた会社名をご記入ください(任意項目です)

 

※ご相談結果は、あくまでもご申告いただいた内容が真実であることを前提に回答いたしますが、証拠上これが認められることを請け負うものではございません。また、ご相談内容によっては、診断結果のご回答をいたしかねる場合や、初回法律相談実施後のご回答となる場合もございます。案件の見通しを正確に診断するためにも、まずは無料診断フォームにご入力いただけますと幸いです。

ご相談から給付までの流れ

STEP01

まずはお問い合わせください

お電話・メール・LINEでご相談を受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

STEP02

弁護士と相談

状況を詳しくお聞かせください。経験豊富な弁護士が対応いたします。当事務所ではスピーディーに対応するため、電話相談、ビデオ相談(Google Meet)でのご相談を推奨しております。複雑な案件の場合は対面でのご相談をお願いする場合もございます。

STEP03

委任契約の締結

ご相談の結果、契約のご内容を確認し、当事務所にご依頼いただける場合、委任契約書の締結をさせていたただきます。

STEP04

必要書類の準備

手続きを開始します。随時、進捗を報告いたしますのでお任せください。

STEP05

業務開始

労災手続のサポート、治療期間中の法的アドバイス、会社に対する交渉等、委任契約書の内容に基づく業務を弁護士が実施します。

STEP06

労災認定

労災認定ができたら、会社に対する交渉を実施します。労災認定に納得できない場合、審査請求や裁判も検討します。なお、既に労災認定がなされている場合、このステップはありません。

STEP07

会社に対する賠償請求

労災認定がなされた後、会社に対する損害賠償請求の交渉をします。

STEP08

解決

アクセスマップ

各事務所へのアクセスはアクセスページをご覧ください。